イクスコア総合会計事務所

専門家が、お客様の専門医として、お客様作成の会計データのレビュー等を通じ、適切かつ的確なアドバイスを行います。お客様の財務状態を分析・検証することにより、お客様の現状・問題点を認識し、その上で、その状態にマッチした解決策をご提案いたします。税務申告に至るまでの、一連の会計・税務の流れをご支援いたします。
また大切な資金を経営資源に再投資できるように、合理的な節税方法のご提案、無駄な経費の削減等を通じて、お客様の資金繰りの改善策をご提案いたします。
弊社では、多くのお客様に対する税務・会計コンサルティングを通じて蓄積されたノウハウを用いてお客様の状況にあったコンサルティングを行い、お客様のご発展をご支援いたします。

サービス内容

節税コンサルティング
決算対策コンサルティング
株主対策・金融機関対策
ファイナンス（資金調達）ご支援・紹介サービス
資金繰り表作成コンサルティング
予算制度導入コンサルティング
月次決算早期化コンサルティング
決算・タックスシュミレーションサービス（決算6ヶ月前、3ヶ月前、決算月）
税務調査対策コンサルティング
その他、会計・税務に関するさまざまなサービス

グローバル、クロスボーダー取引においても、経験豊かなプロフェッショナルスタッフが、高品質でスピーディーなコンサルティングサービスをご提供します。
なお、英語でのご対応や、英文財務諸表作成等もご対応可能です。

サービス内容

（インバウンド・タックス・コンサルティング）
外資系企業の日本支店･子会社の設立、あるいは、日本企業への投資等に関して、租税条約・国内法を駆使した合理的なタックスプランニングやコンサルティングサービスを提供します。

（移転価格税制及び外国税額控除等コンサルティング）
移転価格税制に関するアドバイス及び国際的二重課税の合理的防止を目的とする外国税額控除制度の有効的な活用法をご提案します。

（租税条約関連コンサルティング）
外資系企業にとってグローバルな経済活動と切り離すことのできない租税条約に関して、適切なアドバイスと最適な活用法をご提案します。

（クロスボーダー取引に係る消費税等コンサルティング）
外資系企業に関連する国内外取引に係る消費税の取り扱い、国内外を舞台とした三社間取引に係る消費税等の問題に関連したアドバイザリーサービスを提供します。

（インターナショナル・エグゼクティブ・サービス）
外資系企業の社員、駐在外国人社員に対する税務コンサルティング、確定申告書作成、タックスプランニングサービスを提供します。

M&Aの成功に必要な経験と専門知識を有するコンサルタントが、会計・税務・法律に関する高度な専門知識をベースにターゲット会社の内容を検証し、適切なスキームのご提案、適格な企業価値算定を行い、M&A当事者の実情に即した適切なM&A手法をご提案いたします。

サービス内容

M&Aフィナンシャルアドバイザリーサービス
合併・会社分割・株式交換・事業譲渡等の企業再編スキームの検討・ご提案
タックス・シュミレーション
企業価値評価（買収価額の算定）
買収監査（デュー・ディリィジェンス）
M&A相手先のご紹介サービス

事業承継は、単なる相続・相続税対策とは異なり、現経営者から後継者への経営権の委譲を意味します。つまり、単なる相続財産として株式の移転だけがポイントとなるのではありません。その企業で働く従業員様やそのご家族、そして取引先様等種々の関係者が存在しており、事業承継の方法によっては、従業員様の生活や、取引先様に至るまで大きな影響を及ぼすことになります。お客様企業の現状を分析し、問題点の抽出・検証を行い、適切な事業承継コンサルティングをご提案いたします。

また、事業承継対策と同時に相続税対策のご支援も行っています。
相続コンサルティングは、(１) 相続をいわゆる争続にしないための準備（円満相続）、(２) 納税資金の確保、(３) 節税対策を3つのポイントとしてとらえ、専門家が、お客様の家族構成・資産構成等を徹底的に分析・調査し、長期的な視野に立った可能な限り最善の対策をご提案いたします。

サービス内容

相続税額試算
遺産分割、納税資金対策等のご提案
公正証書遺言作成時の証人引受、遺言執行業務
株価評価、事業承継プランの作成

医療の世界では、セカンドオピニオンという言葉をよく耳にします。会計事務所についても、それぞれ得意な専門分野があるものです。お医者さんと同じように、その問題の種類・難易度によっては顧問会計事務所以外の別の専門家の意見やアドバイスを参考にした方が安心感が増すことがあります。
そこで、既に顧問の会計事務所様がいらっしゃる場合等に、その会計事務所様以外の専門家の意見等を参考にされたいお客様には、セカンドオピニオン契約（電話・メールによる簡単なご質問）として、月額顧問料10,000円からの簡易顧問契約形態もございますので、お気軽にお問い合わせください。

株式公開を目指そうと考えているお客様や、準備中のお客様に対し、株式公開のメリット・デメリットを踏まえて戦略的・トータル的な面からご相談に応じます。
公開会社は一般投資家に対する諸責任、法的責任及び社会的責任等の様々な条件を満たすことが要求されます。公開会社として将来性、かつ安定性があると認められて、初めで株式公開ができます。株式公開を目指す会社は、その厳しい基準を満たす経営管理体制、定款や諸規定の整備、企業内容の開示の適正さ等が要求されます。

サービス内容

事業計画の立案・策定ご支援
資本政策の立案・策定ご支援
経営組織の構築ご支援
公開申請書類・規程の整備ご支援
証券会社、監査法人等対応ご支援
開示書類作成ご支援
内部統制（会社法やJ-SOX法に基づく内部統制システム構築）構築ご支援
第三者割当、ストックオプション発行の際に必要な株価算定、財務デューデリジェンス